対米関税交渉、安易に妥協せず　首相｢精緻に分析し臨む｣
石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉について「精緻に分析して臨みたい」と述べた。議論の筋道を立てるとともにトランプ米大統領の感情に訴えかけることが重要だとの考えを示した。

自民党の斎藤健前経済産業相の質問に答えた。斎藤氏は交渉にあたり「米国の製造業を復権させるための日米協力をしようというロジックは入りやすい」と述べた。トランプ氏は主要政策に米国の製造業の立て直しを掲げている。

首相は関税の交渉を巡り、安全保障面の協力も含めて話し合う意向を表明した。「両国がこれから先、世界のために何ができるか、同盟国の関係を新たに築くことが重要だ」と強調した。「どんどん妥協して、とにかく早く交渉をまとめればいいと思っていない」と語った。

斎藤氏は日本と同様、トランプ政権の関税措置に直面する東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携する必要性を訴えた。首相は同調したうえで14日にシンガポールのウォン首相と電話協議する予定を明かした。

立憲民主党の野田佳彦代表も質問に立った。日本政府の米関税への対応に関し、野党第1党として協力する意思を伝えた。「国難という認識は共有したい」と言及した。

野田氏はトランプ政権の関税措置は世界貿易機関（WTO）協定や日米貿易協定に違反していると迫るべきだと主張した。岩屋毅外相はWTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているとの認識を表明した。

首相は、物価高対策として2025年度補正予算案の編成について否定的な考えを示した。「新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はない」と述べた。立民の後藤祐一氏への答弁。

自民党の森山裕幹事長は13日、補正予算案の編成を政府に求める方針を明らかにした。「補正（予算）で対応しなければならない」と発言した。